中古品を売買する場合に必要と言われる『古物商』。
古物商の許可はどのように取得すればいいのでしょうか？
この記事では、古物商の取得方法を「手続きの流れ」や「必要書類」、「注意点」なども合わせてわかりやすく解説します。
古物商(古物商許可証)とは？
古物商とは、中古品や修理品、新古品などを売買や交換して事業を行う人のことです。
この事業を行うためには警察署の許可が必要で、この許可を「古物商の許可」と呼びます。
そして、警察から許可された際に渡される手帳のような許可証のことを「古物商許可証」いいます。
では、なぜ古物商の許可が必要なのでしょうか？
その理由は、盗品の売買を防ぎ、犯罪を抑止するためです。
中古品の売買を許可制にすることで、取引記録の保存や本人確認が義務付けられ、盗品の発見や被害回復が迅速化します。
これにより、安全で信頼できる中古品市場のを守ることができます。
古物商許可取得までの6つのステップ
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営業所を決める
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管轄の警察署に相談する
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必要書類を収集する
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申請書を作成する
-
警察署に申請書を提出する
-
許可証を受け取る
これらのステップを順番に進めれば、古物商許可をスムーズに取得できます。
営業所を決める
まずは、古物商で使用する営業所を決めます。
営業所の登録は必須であり、以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 実体を有していること・・・実際に存在する物理的なスペースである必要があります（バーチャルオフィスは不可）。
- 使用権原があること・・・賃貸物件の場合、賃貸契約書や所有者の承諾書が必要です。
- 独立管理が可能であること・・・営業所が個別のスペースとして独立して管理されている必要があります。
管轄の警察署に相談する
営業所が決まったら、営業所の所在地を管轄する警察署に相談しましょう。
必要書類や地域ごとの申請ルールが異なる場合があるため、不備を防ぐためにも事前相談をおすすめします。
必要書類を収集する
以下は古物商許可申請で一般的に必要とされる書類の一覧です。
個人で申請する場合と法人で申請する場合で、必要となる書類が異なります。
また、地域や申請内容により異なる場合があるため、管轄の警察署で最新情報を確認してください。
| 個人 | 法人 | |
| 申請書 | 必要 | 必要 |
| URLの使用権限を疎明する資料 | △ | △ |
| 住民票 | 必要 | 必要 |
| 身分証明書 | 必要 | 必要 |
| 略歴書（代表者） | 必要 | 必要 |
| 略歴書（役員分） | 不要 | 必要 |
| 略歴書（管理者分） | △ | △ |
| 誓約書(個人用) | 必要 | 不要 |
| 誓約書(役員用) | 不要 | 必要 |
| 誓約書（管理者用） | 必要 | 必要 |
| 法人の登記事項証明書 | 不要 | 必要 |
| 定款の写し |
不要 | 必要 |
警察署に申請書を提出する
警察署へ提出する際は、事前にアポイントメントを取ることをおすすめします。
担当者が不在の可能性があるため、スムーズな対応が期待できます。
申請が受理される際には、手数料19,000円が必要です。
事前に県証紙を購入する場合や、現金で支払う場合があるため、警察署の指示に従って対応してください。
許可証を受け取る
警察署に申請書を提出し受理されると、審査が開始されます。
通常、審査は土日祝日を除いて約40日かかりますが、場合によってはそれ以上かかることもあるため、スケジュールに余裕を持つことが大切です。
審査が完了し許可が下りると、警察署から電話で連絡があります。その後、警察署で古物商許可証を受け取ることで手続きが完了します。
古物商許可の取得に関する注意点
古物商の許可を取得する際に以下の3つの点を注意する必要があります。
- 書類の不備や提出ミス
- 手続きにかかる時間と手間
- 法律やルールの理解不足
書類の不備や提出ミス
必要書類の不備や記載ミスがあると、申請が受理されず再提出が必要になることがあります。
特に申請書の作成が初めての方にとっては、記入方法や必要書類が難しいと感じるかもしれません。
手続きにかかる時間と手間
申請には多くの書類準備や手続きが必要で、忙しい方には大きな負担です。
また、準備んする書類については細かな決まりがあるので、警察署への相談の際に確認しておくことをおすすめします。
法律やルールの理解不足
古物営業法などの法律に基づいて申請を進める必要がありますが、これを一から理解するのは難しい場合があります。
誤った解釈で進めると、実際にやりたい中古品の売買をできない可能性もあるので、古物商の関する基礎知識がつけてから申請書の作成をした方がいいです。
ポイント
古物商許可の申請では、書類の準備や手続きに多くの時間と知識を要し、これが申請者にとって大きな障害となることがあります。
このような課題を解決するためには、専門家のサポートを受けることが非常に効果的です。当サービスでは、書類作成から申請手続きまで完全に代行し、スムーズかつ確実な許可取得を実現します。
古物商のサポートはNAGASHIMA行政書士事務所にお任せください！
注意ポイント
当事務所への古物商の依頼と関係ない相談・お問い合わせはご遠慮下さい。依頼と関係の無い相談・お問い合わせや、依頼を装う相談・お問い合わせは有料相談(5,500円～)となりますのでご注意下さい。
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依頼頂いた方からは
こんな声が届いています！
古物商について全然分からなかったのですが、事前にわからないことをいろいろ確認出来て不安な気持ちがなくなりました。
Y.R様
50代男性
近くの行政書士事務所は値段が高かったので、ネットで検索して出てきたNAGASHIMA行政書士事務所さんに依頼をしました。最初は電話やLINE、書類の郵送のやりとりだけで少し不安でしたが、値段も安く返金保証もついていたので依頼を決めました。結果、迅速にしかも丁寧に対応して貰えて本当に依頼して良かったです。
H.K様
30代男性
他のところだと、書類を作るだけで許可が取れなかった場合には依頼したお金が無駄になってしまうけど、NGASHIMA行政書士事務所さんは全額返金保証がついていたので安心してお願い出来ました。すごく丁寧に色々やっていただいて感動してます！
N.T様
30代女性
賃貸マンションだったので他の行政書士事務所では許可が取得できなと断られ、古物商の取得を諦めていましたがＮＡＧＡＳＨＩＭＡ行政書士事務所さんに相談すると許可が取れました。依頼して良かったです。
F.Y様
40代男性
出来るだけ早く古物商の許可を取得したかったので依頼しました。先生に出来るだけ急いでほしいとお願いしたところ、スケジュールのタイミングが良かったみたいで依頼当日に書類を完成させて、翌日に申請書類が手元に届きました。本当に急いでいたのでとても助かりました。
古物商サポートの依頼～取得までの流れを解説
『フルサポートプラン』をご依頼頂いた場合、古物商の許可取得までの流れは上記の６つのステップとなります。
以下では、それぞれのステップについて簡単に説明していきます。
『エコノミープラン』をご依頼頂いた場合の流れを知りたい方はこちら。
step
1電話・LINEで問い合わせ
まずは、以下より電話又はLINEでご連絡下さい。
step
2打ち合わせ
ご依頼主の都合のいい日時に打ち合わせを行い、古物商の許可申請に必要な内容のヒアリングを致します。
相談はお客様がお住いの近くの駅までお伺いし、カフェや喫茶店等で無料出張相談させて頂きます。
勿論、弊所での打ち合わせをご希望の場合には、弊所の会議室にて打ち合わせを行います。
又、電話と郵送でのやり取りも対応しておりますので、ご希望の際はお気軽にお申し付け下さい。
step
3契約書・委任状にサイン
打ち合わせではサービス内容や料金、手続きの流れなどを説明させて頂きますので、サービス内容や料金にご納得いただいた場合には契約書にサインして頂きます。
そして、契約が成立したら、契約成立後7日以内に報酬をお支払頂きます。
支払いに関しては現金又は振り込みのどちらかお好きな方法お選びください。
step
4必要書類の収集・契約書作成
契約成立後は、古物商の許可申請手続きを着手させて頂きます。
打ち合わせ時にお伺いした内容をもとに、古物商の許可に必要な書類の収集と警察署との打ち合わせを行い、申請書類を作成を致します。
step
5申請書類の提出
必要書類の収集や申請書の作成が完了したら、行政書士が責任を持って警察署に申請書を提出します。
その際に、お客様から事前にお預かりしている申請手数料の19000円を警察署に納付します。
step
6古物商許可証を受け取り開業
申請書が受理されてから許可が下りるまでの標準審査期間は約40日程度となっています。
そして、無事許可が下りれば警察署から審査の結果に関する電話があるので、古物許可証を警察署に受け取りに行くことになります。
これでめでたく古物商として開業することが出来るようになります！
つまり、依頼者様は古物商許可証を警察署に取りに行くだけで古物商の許可が取得できます。※フルサポートプランの場合
古物商サポートの料金とサービス内容
行政書士事務所の中には以下のように料金体系が複雑な行政書士事務所が多いです。
- 役員の人数によって料金が増える
- 管理者が異なる場合に料金が増える
- 営業所の数によって料金が増える
- オプションが多くて料金が分かりにくい
しかし、NAGASHIMA行政書士事務所は、明朗会計で追加の費用は一切頂きません。(警察署に支払う申請手数料やオプション料金は除く)
注意
- 申請には別途、警察署に1万9千円の申請手数料を支払う必要があります。
- 銀行振込の振込手数料はお客様負担となります。
- フルサポートプランの依頼が可能な地域は大阪府：全域、兵庫県：神戸市周辺地域、京都府：京都市周辺地域、奈良県：奈良市周辺となります。それ以外の地域についてはお問い合わせください。
| サービス内容 | エコノミープラン | フルサポートプラン |
| 事前相談 |  |
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| 対面相談 |  |
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| 警察署との打ち合わせ代行 | |
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| 申請書作成 | |
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| 住民票・身分証明書の取得 | |
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| 警察署への書類提出 | |
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| 全額返金保証 | |
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| 法務サポート1ヶ月 | |
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| 古物台帳データ | |
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| 売買契約書ひな型 | |
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| 開業後サポートマニュアル | |
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古物商サポートで許可が
取れなかった時の返金保証
古物商の申請をして万が一、申請が不許可になった場合には警察署に支払った申請手数料19,000円は返却されません。
最近では、多くの行政書士事務所でも全額返金保証を設けているところの多いですが、その大半は行政書士への報酬のみの返金保証なので注意してください。
つまり、19,000円という高いお金をドブに捨ててしまう可能性があります。
それでは、何のために高いお金を出して専門家に依頼したのかわかならいですよね？
でも、安心してください。
NAGASHIMA行政書士事務所に古物商の書類作成を依頼して、万が一、申請が不許可となってしまった場合には、弊所への報酬だけではなく警察署に支払った19,000円も含めて全額ご返金致します。
つまり、古物商の許可が取れるか全額お金が戻ってくるかなので、依頼者様に金銭的なリスクは一切ないというわけです。
注意
- 古物商の欠格事由に該当する場合、全額返金保証の対象になりません。
- 虚偽の内容や間違った情報を弊所に伝えた場合には全額返金保証の対象外になる場合が御座います。
古物商サポートの
依頼者限定特典
万が一の時の為の返金保証制度は設けていますが、行政書士は古物商許可の申請における専門家なので、古物商の許可がスピーディーに取得できるのは当たり前です。
むしろ、古物商の許可はあくまでもスタートラインに立つだけで、依頼主にとって重要なのは取得後ですよね？
そこで、NAGASHIMA行政書士事務所では、弊所にご依頼い頂いた方だけに、古物商の許可の取得後もスムーズに事業をスタートするためのサポートとして以下のような特典をプレゼント致します。
限定特典その１
古物営業に関する
法務1カ月無料サポート
限定特典その2
古物商の台帳データ
限定特典その2
売買契約書の雛形
限定特典その4
開業後のサポートマニュアル
注意
特典をご希望の方は、依頼時にその旨をお伝えください。又、特典内容は予告なく変更・終了する場合がございますの予めご了承ください。
古物商サポートに
関するよくある質問
事務所紹介
古物商サポートの
NAGASHIMA行政書士
| 事務所名 | NAGASHIMA行政書士事務所 |
| 代表者 | 長島 雄太 |
| 事務所HP | https://nagashima-gyosei.com/ |
| 事業内容 | ・古物商・金属くず商申請 ・国際業務(在留資格・ビザ) ・酒類販売業許可 ・産業廃棄物収集運搬業許可 ・etc |
| 電話番号 | 06-7222-1535 |
| FAX番号 | 06-7222-1535 |
| メールアドレス | info@nagashima-gyosei.com |
| 住所 | 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-1-3フェニックス南船場 |
| 沿線・最寄り駅 | 「長堀橋」 駅 徒歩3分 「堺筋本町」 駅 徒歩5分 「心斎橋」 駅 徒歩8分 |
| 地図 |
M.N様
60代男性